ディスクロージャーポリシー

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、透明性・公正性・機密性を重視した適時・適切な情報開示を行うことを基本方針としています。内容が当社にとって有利・不利を問わず、事実に即した情報を開示し、説明責任を全うすることで、資本市場における適正な評価と信頼の維持・向上を目指します。

当社は、金融商品取引法・会社法等の関係法令および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則）」に従い、法定開示情報・適時開示情報を開示します。また、それらに該当しない場合であっても、投資家の投資判断に有用であると判断される情報については、任意開示情報（PR情報含む）として開示します。

当社は、有価証券報告書等の報告資料については金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）、適時開示規則に該当する情報については東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）において開示するとともに、当社ホームページにも掲載します。さらに、適時開示規則等に該当しない情報につきましても、必要に応じて当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

当社は、社長室を所管部門とし、情報取扱責任者（社長または指名された取締役）が統括管理を行う体制を整えています。

当社は、未公表の重要事実を厳重に管理し、守秘義務契約等により秘匿性が担保される場合を除き、関係者以外への漏洩を禁止することを社内規程に定めています。投資判断に影響を及ぼす重要事実については、適切に管理し、諸法令および適時開示規則に基づき速やかに開示することで、インサイダー取引の防止を徹底しています。

業績予想や中期経営計画等の将来予測に関する情報は、作成時点において合理的と判断される前提条件に基づいています。実際の業績等は、経済環境や市場動向など様々な要因により、予測と大きく異なる可能性があります。

当社は、公平性の確保と決算情報の漏洩を防ぐため、通期、中間期、四半期の業績公表直前の一定期間（原則として発表の2週間前から）を沈黙期間とし、この期間中は決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、適時開示規則に該当する情報や投資家の投資判断に影響を及ぼす恐れのある情報が判明し、当該情報を開示する場合は、この限りではありません。

当社は、市場の噂や憶測報道については原則としてコメントしません。ただし、当該噂を放置することで当社に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は適切な対応を行います。