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Information Disclosure Based on TCFD Recommendations

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

気候変動への対応は、社会の継続的な平和、繁栄、発展に貢献するという当社グループの経営理念において重要な取り組みであると認識しております。
当社は、環境マネジメントシステムの国際的規格である「ISO14001(環境)」を取得しており、当規格に基づいた環境方針の制定や代表取締役社長を最高責任者とするプロジェクトチームの設置をしております。当チームが主体となって年1回マネジメントレビューを行うことで、担当役員及び代表取締役社長が環境問題に対するモニタリングを行っております。
また、環境負荷軽減への取り組みとして、当社経営企画室において年1回、当社グループの使用電力量から排出される二酸化炭素(CO2)量を算出し、当社担当役員へ報告を行っております。担当役員は適宜取締役会へ報告を行い、取締役会において議論、指示、監督を行っております。

リスク管理

当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、経営企画室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、必要に応じて「ISO14001(環境)」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。

戦略

当社では、気候変動によるリスクと機会について、下記のように想定しております。
中長期的な気候変動からもたらされると想定されるリスクに備えると共に、低炭素社会に適応した新しいビジネスの創出も視野に入れながら事業を推進してまいります。
リスクと機会
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指標と目標

太陽光発電によるCO2削減量
【指標】
当社では、気候関連リスク等を測定、管理する指標をCO2排出量と設定しております。
また、製品の製造を行う際のエネルギーは主に電力を使用しており、燃料等の燃焼による直接のCO2排出はわずかであるため、直接排出量(Scope1)については測定しておりません。
電気使用等による排出量(Scope2)については、年間電力使用量からCO2排出量を算出しております。

【目標】
当社が匿名組合を通して出資(出資比率50%)する太陽光発電施設において削減されたCO2量が、当社グループ企業から排出されたCO2量を上回るよう管理を行ってまいります。
2022年6月~2023年5月までの年間CO2削減量は295,866kg(当太陽光発電施設全体において削減されたCO2量は591,733kg)であり、同期間における当社グループ企業の年間CO2排出量約268,782kgを上回っているため、目標を達成しております。
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